労働者派遣事業に必要な書類及び費用は次のとおりです。
法人の場合
労働者派遣業許可申請の手続
報酬
- 労働者派遣事業許可申請書作成
- 労働者派遣事業計画書作成
- 次に掲げる添付書類２部（当センターで指示、お客様でご用意）
- 定款又は寄附行為
- 登記事項証明書
- 役員の住民票の写し及び履歴書
- 貸借対照表及び損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- 法人税の納税申告書（別表１及び４）の写し
- 法人税の納税証明書（その２所得金額用）
- 事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書等）
- 派遣元責任者の住民票の写し、履歴書、責任者講習の受講証明書
- 就業規則又は労働契約書の写し（派遣労働の記載箇所）
- 事業所の平面図
- 個人情報適正管理規程作成
- 派遣労働者のキャリア形成の為の事務手引作成
98,000円
法定で必要なもの
費用
収入印紙代（派遣を行う事業所が１つの場合）
120,000円
登録免許税（派遣を行う事業所が１つの場合）
90,000円
合計
308,000円
※その他、登記簿謄本や住民票などの取得費用が必要です。
※上記報酬は役員数3人までの報酬になります。1人増えるごとに5,000円が加算されます。
※就業規則の変更・教育訓練等の追加書類の作成が必要となる場合、別途お見積りをさせていただきます。（事業所様の状況・管轄の労働局によります）
個人の場合
労働者派遣業許可申請の手続
報酬
- 労働者派遣事業許可申請書作成
- 労働者派遣事業計画書作成
- 次に掲げる添付書類２部（当センターで指示、お客様でご用意）
- 住民票の写し及び履歴書
- 所得税の納税申告書の写し
- 所得税の納税証明書（その２所得金額用）
- 預金残高証明書
- 不動産の登記事項証明書
- 固定資産税評価証明書（資産）
- 事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書等）
- 派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書、責任者講習の受講証明書
- 就業規則又は労働契約書の写し（派遣労働の記載箇所）※就業規則の変更・教育訓練等の追加書類の作成が必要となる場合、別途お見積りをさせていただきます。（事業所様の状況・管轄の労働局によります）
- 事業所の平面図
- 個人情報適正管理規程作成
- 派遣労働者のキャリア形成の為の事務手引作成
78,000円
法定で必要なもの
費用
収入印紙代（派遣を行う事業所が１つの場合）
120,000円
登録免許税（派遣を行う事業所が１つの場合）
90,000円
合計
288,000円
※その他、住民票などの取得費用が必要です。
※就業規則の変更・教育訓練等の追加書類の作成が必要となる場合、別途お見積りとなります。